円と心中する運命・・・

「金高騰、買い手は中銀」という記事が日本経済新聞に掲載されており気になった。

記事からの抜粋。
高騰する金の買い手として世界の中央銀行の存在感が目立っている。

この半年間で最も増やしたのは100トン近く買ったポーランドで、保有量をほぼ倍増させた。ポーランド中央銀行は金を重要な資産と位置づけ、「金融の安定性をしっかり守るよう準備資産を築いている」(グラピンスキ総裁)。

中国やロシアなどは外貨準備の米ドルの代替資産として、金の保有を増やしている。米中対立が激しさを増すなか、ドルの先行きは不透明とみて、資産をドル以外に分散する動きだ。

米中対立をきっかけに国債に資金が向かい、世界的に長期金利が急低下した。日欧など世界でマイナス金利が広がっており、長期保有すると損失が出る国債が少なくない。金には利息が付かないが、中銀は準備資産を保全する対象として金に目を付けている。

米中対立が激化したり欧州や日本でマイナス金利が広がったりしている状況下において、資産の置き場所として金が買われて高騰している、と言うことのようだ。


改めて考えると、(外国株式への投資を除くと)自分は資産の大半を円(貯金)で保有しており、円に問題が発生したら心中する運命にありそうだ。

そう考えると、安全資産の一部を円以外(金や外国債券など)にも分散しておいた方が良いのかも。

まあでも、安全資産ではないけど(円以外という意味では)外国株式にも分散しているということで、自分の中ではお茶を濁しておくとしよう・・・。


ということで、円になにかあったら心中する運命にあるだろうことを頭の片隅に置きながら、引き続き資産形成に励んでいきたい・・・。



なお、円に限らず日本になにかあったら心中する運命にあるだろうから、本当にやばい事態になったら資産を分散しておいたところでそれほど助けにはならないのかも・・・。
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2019-08-25 10:15 : 雑記 : 編集

大学という賢くないシステム・・・

「大学なんか行っても意味はない?」(ブライアン・カプラン著)という本の書評が日本経済新聞に掲載されており気になった

米国の大学で経済学を教える著者が大学を批判的に書いた本のようだ。

書評からの抜粋。
著者によれば高等教育、具体的には学歴というシグナルが発する特性は知力、まじめさ、協調性の3つに集約できる。若者を雇う企業は三位一体といえる資質にお墨付きを与えながら、何を学んだかという中身には関心を払わず、学卒というだけで信頼感を高めるとみる。

学位にこそ価値があると見透かす学生の方も、試験前の一夜漬けに精を出し、手抜きができる授業と評価が甘い先生を探すのに血道を上げるようになる。卒業すれば学んだ大半の内容は忘れ去られてしまう。ムダが多く、教えたふりと学んだふりが幅をきかす高等教育を縮小し、多くの学生を職業教育に振り向けるほうが効率的と説く。

大学の問題点として日本でもよく耳にするような話であり、米国でも同じようなことが問題視されているということのようだ。


そもそも大学は賢い人が集まっているはずなのに、そんな賢い人が集まっている大学というシステム自体は賢いものではない、ということなんだろう。

人類の中でも賢い人が集まっているはずの大学がそういう状況ということは、人類は効果的な大学を作れるほど賢くはないということだろうか・・・。



まあでも、個人的には大学の問題よりも仕事の問題を何とかして欲しいところ。

こんなに科学技術が発達しているというのに、なぜ未だに人は朝から晩まで働かないといけないのだろうか?

人類はこの問題を解決できるほどには賢くないということなんだろう・・・。

そして自分は人並みの仕事ができる賢さもない・・・。
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2019-08-25 07:10 : 雑記 : 編集

GAFAが個人情報保護を競い始めた・・・

『「安心感」が次の競争力に』という記事が日本経済新聞に掲載されていた。


GAFAが個人情報保護を競い始めたという話が印象的だった。

記事からの抜粋。
リクナビ問題は、個人情報の不適切な取り扱いが企業の信用失墜など深刻なリスクにつながることを示した。

GAFA(米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コッム)でさえ「誰が個人情報を守れるか」を競い始めた。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は3月、「プライバシーに特化したプラットフォームを作る」と宣言し信頼回復を目指す。

「データが守られる安心感がある」。(中略) 普段使う検索エンジンをグーグルから新興の「ダックダックゴー」に替えた。検索履歴を集めず、利用者の人物分析もしない検索エンジンだ。表示画面に連動した広告などで利益を得るが、18年の年間検索件数が前年の1.5倍と急成長する。データ保護に関心の高い層の支持を集める。

GAFAなどの巨大IT企業にデータを独占されることを問題視する記事をよく目にし、個人的にも検索やクリックの履歴によって表示内容が変わるのが気持ち悪く感じるけど、IT企業のサービスにも市場原理が働いてより良いサービス(よりデータを集めないサービス)になっていくということだろうか。市場原理の効果を改めて感じた。

ただ、「市場原理の効果」と言っても、消費者がストレートに影響を受けるわけではない環境問題などの分野については、市場原理に頼っても解決しそうにないんだけど・・・。


自分も、より環境負荷の少ないサービスを選ぼうとまでは思わないけど、個人情報は気になるので「ダックダックゴー」を試してみようかな・・・。
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2019-08-25 05:24 : 雑記 : 編集

世界から金利がなくなる日・・・

「通貨競争で金利がなくなる日」という記事が日本経済新聞に掲載されていた。

「金利がなくなる」という話が印象的だった。
日本と欧州のマイナス金利は人類始まって以来の現象だ。どうして人類初のことが起きたのか。その背景には、世界的な高齢化や成長期待の低下といった構造問題がある。ただし、直接的には日本と欧州がマイナス金利による自国通貨の下落に依存した成長戦略をとったことによる「不都合な真実」があった。

問題は、今年7月の米国利下げ以降、それまでの追い風が向かい風に転じたことだ。日欧のマイナス金利政策や自国通貨安は米国経済の好調さに支えられた米国の寛容さのなかでこそ効果を発揮した。だが、米国も10年半ぶりの利下げに転じたなか、通貨戦争が世界的に広がるリスクをはらむ。

今日、通貨戦争の様相が顕在化していないのは、依然、米国経済への安心感があるからだ。しかし、もし米国経済に変調が生じ、米国も本音で外需依存を期待し、さらにトランプ大統領もそうした動きに賛同すれば、世界通貨戦争の勃発だ。しかも、マイナス金利下での通貨戦争は各国金融機関の経営基盤の毀損を含めた大きな副作用を生みやすい。仮に米国もマイナス金利になったら、もはや世界から金利はなくなってしまう。

マイナス金利というのは不思議な現象だけど、通貨安にして自国の経済を成長させるための手段ということのようだ。

そんなマイナス金利は、(人口減少や高齢化などの影響もあり)正攻法では経済成長を期待できない欧州や日本の裏技的な経済政策ということか。

ただ、その裏技は、正攻法をとる米国があるから成り立っているということのようで、米国までそんな裏技を使うようになったら世界から金利がなくなってしまうということであり、どうなってしまうのか・・・。

まあでも、正攻法では経済成長を期待できない日本は、そんな裏技を使ってでもある意味米国に寄生して生き延びていくしかないのだろう・・・。



そんなしたたかに生き延びる日本を見習って、さえない自分も正攻法では生きていけそうにないので、裏技を使ってでもできる人に寄生してなんとか生き延びていくべく努めていきたい・・・。

ただ、上記経済の話のように、皆が寄生を目指しだしたら大変なことになりそうだ。世界から宿主(寄生される側)がいなくなる日・・・。
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2019-08-24 08:25 : 雑記 : 編集

日本人の金融知識は子供レベル・・・

「学校教育、一肌脱ぐ金融マン」という記事が日本経済新聞に掲載されていた。

日本人の金融知識に関する話が気になった。
「金融教育については子どもも大人も同じ教材を使うことにしたんです」。金融教育ベンチャーのマネネ(東京・練馬)の最高経営責任者(CEO)森永康平さん(34)は自らの失敗を交えてその理由を語る。

親子を対象にした講演では、親向けに専門的な内容を話しても反応はいまいち。しかし子ども向けの中身は大人も熱心にメモをとり、反応がまるで違った。

森永さんは「金融知識は大人も子どももレベルは同じだ」と確信した。

自分も、今でこそ多少の金融知識はついたものの、30代半ばで資産形成に目覚めるまでは小学生レベルだったように思う。

学校教育の中で金融知識を教わることは無いし、家庭の中で(金融知識を教わっていない)親から教わることも無いし、日本で普通に暮らしていたら金融知識を学ぶ機会が無いのだろう。

「お金」は現代社会を生きていくための最重要事項なのに、そんな重要なことを教わらないというのはよくよく考えたらおかしな話・・・。



また、子供レベルと言えば、自分はコミュニケーション能力が子供レベルに違いないので、上記記事を参考にすると、大人向けのコミュニケーション教育を受けるよりも子供向けのコミュニケーション教育を受けた方が役に立つのかもしれない。

そんな「コミュニケーション能力」も、重視される割には学校や家庭で教わってこなかったように思う。

日本では、重要なことは教えないという隠された方針でもあるのだろうか? 重要なことは誰かが独占したがっているのか??



ということで、「重要なことは教えない」という日本の隠された方針?には気をつけて、重要なことは自分で学ぶように努めていきたい。

さっそく、子ども向けのコミュニケーションの本でも読んでみようかな・・・。
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2019-08-24 07:15 : 雑記 : 編集

米国企業が「株主第一主義」を見直し・・・

『米企業「株主第一」を修正』という記事が日本経済新聞に掲載されており、インデックス投資を実施する身としては非常に気になった。

記事からの抜粋。
米主要企業の経営団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。

19日公表した声明には同団体の会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)のほか、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーバラCEOなど181人の経営トップが名を連ねた。賛同企業は顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮し、長期的な企業価値向上に取り組むという。

今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を大きく見直すものだ。米ビジネス・ラウンドテーブルは1978年以降、定期的にコーポレートガバナンス(企業統治)原則を公表し、97年からは「企業は主に株主のために存在する」と明記してきた。

「株主第一主義」の見直しは、米経済界に対する国民の批判をかわす狙いもありそうだ。トランプ政権の税制改革で企業の利益水準は押し上げられたが賃金の伸びは鈍い。余剰資金は自社株買いに回り、米株高を演出した。恩恵を受けたのは株式を持つ資産家や自社株で報酬を得る経営者層――。

なお、株主利益の尊重は5番目に掲げられたとのこと。
1.顧客
2.従業員
3.取引先
4.地域社会
5.株主


外国株式に投資する日本のサラリーマンである自分としては、日本企業には株主よりも顧客や従業員を重視して欲しいけど、外国企業には株主第一でお願いしたいところ。

これをきっかけに世界的に株主尊重の優先順位が下がっていくようなことがあれば、インデックス投資のリターンにも影響が出るかもしれず、夢のアーリーリタイアが夢のまま終わってしまうかもしれない・・・。


なお、『「株主第一主義」の見直しは、米経済界に対する国民の批判をかわす狙いもありそうだ』と書かれているけど、株主からの厳しい追及から逃れるための手段(言い訳)として経営者たちが使いたいだけではなかろうかと変に勘ぐってしまう。

普段従業員を厳しく追及している経営者たちが、自分たちは株主からの追及を逃れたがるなんて・・・、という被害妄想・・・。



ということで、顧客重視や従業員重視(という大義名分)を言い訳に株主を軽視することなく、米国企業の経営者たちは株価上昇のために身を粉にして働くよう、ひっそりと訴えておきたい。

と当時に、自分が勤める企業の経営層には、従業員重視のために身を粉にして働くよう、心の中で訴えておきたい・・・。
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2019-08-24 06:23 : 雑記 : 編集
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プロフィール

ちゃーも

Author:ちゃーも
■自己紹介
・アラフォーサラリーマン
・さえないエンジニア
・お金好き、お酒好き、読書好き

■資産形成の方針
・仕事:開き直ってストイックに稼ぐ
・投資:パッシブに殖やす
・節約:消費するよりアーリーリタイア

■投資の内容
・外国株式インデックスファンドの積立投資
 (MSCIコクサイ・インデックス)
・利用している主なファンド
 eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
 たわらノーロード 先進国株式

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