「ふるさと納税ビジネス」に踊らされているだけなのか・・・

『自治体 1/4「流出超」』というふるさと納税に関する記事が今朝の日本経済新聞に掲載されていた。

気になる部分を抜粋。
納税による寄付金受け入れ額より控除額が大きい「流出超」は462自治体。前の年より63減ったが、全体の4分の1を超えた。

都市部自治体の反発は強く、5億9千万円の赤字となった千葉市の熊谷俊人市長は「『得をする』ということで税を支払う国民は本当に健全なのか」と憤る。


一方、自分の状況
1.還元率の高そうな自治体に限度額まで寄付している(つもり)
2.自分が住んでいる自治体は「流出超」のようだ

トータルすると損しているのではなかろうか?、と悲観的に思ってしまったが、計算してみると得しているようだ!!

すなわち、{(自分が住んでいる自治体の損失/人口)×(家族の人数)}よりも減税効果(返礼-2000円)の方が大きそう(この計算は正しいのか?)。

ただ、自分が住んでいる自治体は「流出超」なため、読書好きな自分としては、税収減によって図書館のクオリティが低下しないかどうかが心配だ。

自分が納める住民税の用途を指定できるのであれば、まっ先に図書館を指定したいところなのだが・・・。




とかいろいろ考えてみたが、「ふるさと納税」で一番得しているのは誰かと考えてみると、結局は「ふるさと納税ビジネス」なのだろう。自分(のような市民)はそのための道具として踊らされているにすぎないに違いない(という被害妄想・・・)。

まあでも、道具は道具なりに道具としてのベストを尽くすのみであり、国民としての自分の行為が「健全」かどうかなんてどうでも良いのだ・・・。
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2017-07-29 15:03 : 雑記 : 編集
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ちゃーも

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