時価総額も労働生産性もイノベーションが鍵?

「ムーアの法則 限界の先は」という記事が、先日の日本経済新聞に掲載されていた。

その中で、企業の戦略に関する次の記述が気になった。
「ビジネスの勝ちパターンが以前と大きく変わった可能性がある」とみるのは早稲田大ビジネススクールの入山章栄准教授だ。経営学でいう競争戦略の目的の一つは、これまで独占状態を強めるなどして「持続的な競争優位」を構築することにあった。だが、最近のようにイノベーションが頻繁に起き、変化の激しい環境ではそうした戦略も通用しにくくなる。イノベーションそのものが企業の戦略と同義になったとえいるのだ。

なるほど。競争優位な状態を維持すれば良かったのは過去の話で、今となってはイノベーションによって新たな競争優位の状態を作り出し続けることが重要という考えのようだ。グーグルやアップルなどの米IT企業のイメージか。


一方、日本は労働生産性(=GDP/人口)が低いので改善する必要があるというような話をよく耳に(目に)する。そして、その手段として業務効率の改善が挙げられる傾向にある。


上の2つの話(「競争優位」と「生産性」)を合わせて考えてみると、「業務効率の改善」というのは「新たな競争優位の状態を作り出し続ける」ための手段というよりも、「競争優位な状態を維持する」ための手段である。

すなわち、「業務効率を改善」して労働生産性を上げようとする手段が有効なのは過去の話であり、今となっては「イノベーションを起こし続け」て労働生産性の改善をはかる必要がある、ということになるのだろう。



ということで、労働生産性を上げるためには「業務効率の改善」以上に「イノベーションを起こし続ける」ことに力を入れる必要がありそうだ。ただ、「イノベーションを起こし続ける」とは具体的には何をどうすれば良いのだろうか・・・。

まあでも、下っ端のさえないサラリーマンとしてはまずは目先の「業務効率の改善」から取組むべきなのだろう・・・。




ちなみに、株式の時価総額に関する次のような記述もあった。労働生産性だけでなく時価総額においても鍵はイノベーションということか。
安宅氏は「利益や資産はかつてほど時価総額を決定づける要因ではなくなった。まだ不確実だが、かなりの確率でそうなると予想できるビジネスチャンスへの期待感の方が重要になった」と話す。
※安宅氏とは安宅和人氏
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2017-07-30 07:17 : 雑記 : 編集
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