国がマイナスサムゲームを強いてくる・・・

「ふるさと納税 ルール厳しく」という記事が日本経済新聞に掲載されていた。


返礼品について「寄付額の30%以下で地場産品」を徹底するようだ。
総務省は自治体の返礼品について「寄付額の30%以下で地場産品」と通知を出している。にもかかわらず、その地域の産品でもない高額品で寄付を集める自治体が相次いだ。19年6月1日以降は同基準を守らない自治体を制度の対象から外す。

でも、そもそもなぜ30%まではOKなのだろうか?

ふるさと納税にはこの記事にも書かれていた以下の抜粋部分のようなごもっともな問題があり、「寄付額の30%以下で地場産品」の制限を徹底したところで本質が変わるわけでもなく、(よく言われるように)変な制度だと思うのだけど、誰か廃止に動く人はいないのだろうか・・・(「失敗の本質」的な臭いが・・・)。
ふるさと納税の利用者の多くは、特定の地方に愛着を持って寄付しているわけではない。豪華な返礼品を探しているケースがほとんどだ。地方税は自分が住む市区町村や都道府県に対し、道路整備や保育などのサービスを受ける対価として払う性格がある。ふるさと納税を利用すれば、自分が住む自治体の住民サービスが落ちるが、あまり意識されない。

自治体にとってみれば、国からマイナスサムゲームを強いられているようなものではなかろうか(競えば競うほど税金の総額は減っていく)。

都市から地方へ税金を回すのが目的であれば※、他にもっと効率の良い手段があるような・・・。



とはいえ、制度がある限りは最大限活用していきたい。

ただ、自分が住んでいる自治体はふるさと納税の収支がマイナスのようなのでなんだかな・・・。





※参考:総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」より
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

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2018-12-24 05:39 : 雑記 : 編集
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ちゃーも

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