労働者が嫌がることをどこまでさせてよいのか・・・

『「現代奴隷法」と企業』という記事が日本経済新聞い掲載されており気になった。

記事からの抜粋。
2019年初めからオーストラリアで「現代奴隷法」(Modern Slavery Act)という法律が施行されている。企業のグローバルサプライチェーンの労働環境を開示するよう求めている。手本となった英国は15年に同様の法律を制定している。

先進国企業が低賃金や長時間労働など劣悪な奴隷同然の環境を、新興国の人たちに強いているのではないか。そんな世論を国際人権NPOが盛り上げた。持続可能性を重視する北欧の年金などがNPOに接近し、現代奴隷に象徴される労働・人権問題を投資判断に加えるようになった。

その結果、「ビジネスと人権」が市場で話題になることは、さほど珍しいことではなくなった。

極端に考えると、自分のようなサラリーマンも現代の奴隷と言えるのかもしれない。お金を稼ぐために自ら進んで奴隷になる、というより、生きるために奴隷にならざるを得ない。

企業側はそんな労働者たちの足元を見て、利用できるだけ利用しようとしてくる。

ここで問題となるのは、企業が利益を上げるために、労働者が嫌がることをどこまでさせてよいのか?、というようなことなんだろう。損得と善悪のせめぎ合い。

企業側からすると、度が過ぎると人権問題と言われるけど、緩すぎるとグローバルで戦えない。

したがって、(働き甲斐というポジティブな幻想や責任というネガティブな幻想を信じ込ませたりして)いかに労働者が自ら進んで奴隷化するように仕向けるかが企業の腕の見せ所になってくる。



そんな企業で働くサラリーマの1人としては、お金のために自分をどこまで奴隷にするべきか考えておく必要がありそうだ・・・。
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2019-06-09 08:15 : 雑記 : 編集
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ちゃーも

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