米国企業が「株主第一主義」を見直し・・・

『米企業「株主第一」を修正』という記事が日本経済新聞に掲載されており、インデックス投資を実施する身としては非常に気になった。

記事からの抜粋。
米主要企業の経営団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。

19日公表した声明には同団体の会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)のほか、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーバラCEOなど181人の経営トップが名を連ねた。賛同企業は顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮し、長期的な企業価値向上に取り組むという。

今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を大きく見直すものだ。米ビジネス・ラウンドテーブルは1978年以降、定期的にコーポレートガバナンス(企業統治)原則を公表し、97年からは「企業は主に株主のために存在する」と明記してきた。

「株主第一主義」の見直しは、米経済界に対する国民の批判をかわす狙いもありそうだ。トランプ政権の税制改革で企業の利益水準は押し上げられたが賃金の伸びは鈍い。余剰資金は自社株買いに回り、米株高を演出した。恩恵を受けたのは株式を持つ資産家や自社株で報酬を得る経営者層――。

なお、株主利益の尊重は5番目に掲げられたとのこと。
1.顧客
2.従業員
3.取引先
4.地域社会
5.株主


外国株式に投資する日本のサラリーマンである自分としては、日本企業には株主よりも顧客や従業員を重視して欲しいけど、外国企業には株主第一でお願いしたいところ。

これをきっかけに世界的に株主尊重の優先順位が下がっていくようなことがあれば、インデックス投資のリターンにも影響が出るかもしれず、夢のアーリーリタイアが夢のまま終わってしまうかもしれない・・・。


なお、『「株主第一主義」の見直しは、米経済界に対する国民の批判をかわす狙いもありそうだ』と書かれているけど、株主からの厳しい追及から逃れるための手段(言い訳)として経営者たちが使いたいだけではなかろうかと変に勘ぐってしまう。

普段従業員を厳しく追及している経営者たちが、自分たちは株主からの追及を逃れたがるなんて・・・、という被害妄想・・・。



ということで、顧客重視や従業員重視(という大義名分)を言い訳に株主を軽視することなく、米国企業の経営者たちは株価上昇のために身を粉にして働くよう、ひっそりと訴えておきたい。

と当時に、自分が勤める企業の経営層には、従業員重視のために身を粉にして働くよう、心の中で訴えておきたい・・・。
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2019-08-24 06:23 : 雑記 : 編集
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ちゃーも

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