民主主義も結局はお金・・・

「米の競争力低下 真の要因」という記事が先日の日本経済新聞に掲載されていた。

米国の競争力低下の主因は「政治の機能不全」にある、という内容。

気になる箇所を抜粋。
米国では今、選挙周期ごとに推計60憶ドル(約6500憶円)がロビー活動に費やされる。こうした資金を使って個別の業界や企業が適用除外や抜け穴を要望するため、結局は一部の人にしか歓迎されないような金融改革法案や税制改革が出来上がる。

みな、世の中の仕組みを知っている。お金を払った分だけ見返りを得られるということを。

本来、民主主義の政治体制では「数の力」がモノを言うはずなのに(と理解している)、民主主義と言っても結局のところ「金の力」がモノを言うということなんだろう。

そしてそれは「今の」「米国」に限った話ではなく、「昔から」「他の国でも」そうなんだろう。


改めて考えると、格差社会になっても弱者が大多数を占めるのであれば、民主主義の政治体制の下では大多数を占める弱者に有利な政治が行われて格差拡大が抑制されてもおかしくない。

そうならない(逆に格差がどんどん拡大している)のは、民主主義と言えども弱者の「数の力」よりも強者の「金の力」の方が強いからに違いない。


自分のような弱者は、「お金の稼ぎ方」以上に「数の力の使い方」を学んだ方が良いのかもしれない・・・。


そういう意味では、香港のデモやフランスのストライキなどは数の力をうまく使っていると言えそうだ・・・。
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2020-01-12 06:31 : 雑記 : 編集
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ちゃーも

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